ソウル市が2兆8061億ウォン規模の今年2回目の追加補正予算案を10日に編成した。4月の最初の補正が中東発の危機対応に集中したのに対し、今回の補正は福祉・住宅、若者、生活安全・養育の3大分野に重点配分された。AI(人工知能)・半導体産業の好調などに支えられ、マクロ経済指標は回復傾向を示しているが、市民が体感する民生の困難は依然として続いているとの判断によるものだ。

ソウル市庁の外観。/News1

ソウル市は同日、こうした内容を盛り込んだ「2026年第2回追加補正予算案」を編成し、ソウル市議会に提出して審議を要請すると明らかにした。今回の補正規模は今年の既定予算(53兆7674億ウォン)比5.2%の2兆8061億ウォンだ。原案どおり通過すれば、今年のソウル市予算は総額56兆5735億ウォンとなる。

◇市民体感事業に8100億ウォンを編成…恩平・SuNAM病院は来年初めにリモデリング

今回の補正予算案の66.6%(1兆8698億ウォン)は法定義務経費で構成された。これを除くと、ソウル市が裁量的に編成できる財源は多くない。しかしソウル市は雇用・住宅負担が大きいと判断し、市民が体感できる事業に予算を最大限反映することにした。ここに編成された予算は8100億ウォンだ。

最も多くの金額が投入される「共に歩むソウル」は、生計・医療のセーフティネットを強化し、脆弱層の住宅安定支援を拡大する内容を盛り込んだ。

まず基礎生活保障の強化に2221億ウォンを投入する。今年の基準中位所得の引き上げに伴う受給者増を反映し、生計給付は既存の31万6000人から32万8000人に、医療給付は26万4000人から27万9000人に拡大支援する。支援金額はそれぞれ総857億ウォン、1365億ウォンだ。

ウンピョン病院の外観。/ソウル市提供

あわせて医療施設の改善にも乗り出す。恩平病院は来年1月の竣工を目標にリモデリングし、SuNAM病院は来年3月までに増築する。それぞれ48億ウォン、76億ウォンが投入される予定だ。障害者と脆弱層を対象とした医療支援拡大のために21億ウォンも編成した。これは西部障害者歯科病院支援に伴う障害者対象の歯科診療拡大(6億ウォン)、東部病院の訪問脆弱層対象の必須医療支援強化(15億ウォン)で構成される。

このほか住宅の安定化に向けた予算も編成された。130億ウォンを投入し、容積率の緩和で公共賃貸住宅3区域を確保する計画だ。住宅給付の受給世帯も既存の34万7000世帯から36万4000世帯へ拡大支援する。ここには440億ウォンが投入される見通しだ。

◇自動運転タクシー・電気バスを拡大…6・7号線の老朽電車368両を更新

ソウル市は今回の補正を通じて、未来産業の基盤拡充に向けた「成長するソウル」、生活・安全の強化などに向けた「住みよいソウル」も推進する。

まず成長するソウルを具現するため、未来産業と産学連携への投資を拡大し、若者の自立基盤を広げ、夜間経済の活性化を進める。ここに編成された予算は総2319億ウォンだ。

江南の深夜自動運転タクシー。/ソウル市

自動運転車の試験運行地区の造成と運営に5億ウォンを投入する。江南の深夜自動運転タクシーの運行台数は今年19台まで増やす。電気自動車の購入支援を拡大し、電気バスの急速充電器も拡充する。若者の就業と住環境の改善に向けた支援も続く。19〜29歳の若者50万人を対象に、高度な生成型AIの利用権を1年間支援する。また19〜39歳の若者には不動産仲介手数料と引っ越し費用を最大40万ウォン、実費で支援する予定だ。

夜間経済の活性化に向けて総20億ウォンを投入する。月光夜市5つの圏域で、夜間時間に限定して使用できる地域愛商品券を100億ウォン規模で発行する予定だ。また南山ナイトフェスティバル、ホタル庭園と雲峴宮の夜間体験など多様な夜間プログラムを支援する計画だ。

あわせて住みよいソウルを実現するため、老朽施設の改善と、結婚から妊娠・出産・養育までのライフステージ別支援を拡大する。

安全・生活インフラの拡充に向け、177億ウォンを投入してソウル地下鉄6・7号線の老朽電車368両を更新し、72億ウォンをかけて良才と永登浦、金湖などに雨水ポンプ場を新設・増設する。

子育てしやすい都市に向けて、公営式場を活用した支援拡大から、35歳以上の妊婦を対象とした医療費支援を拡大する。ソウル市居住の35歳以上の妊婦の妊娠中の外来診療と検査費を最大50万ウォンまで支援する。支援対象も既存の2万人から2万8000人に増やす。

このほか市民の健康のため、ソウル体力9988直営センターの拡大と、手首ドクター9988を活用した健康改善を支援する。また障害者スポーツ講座の利用券支援も拡大する予定だ。

イ・ドンリュルソウル市企画調整室長職務代行は「生計・医療・住宅支援と若者・新産業投資、結婚・出産・養育および安全インフラの拡充を遅滞なく推進し、市議会の議決後に速やかに執行して、市民が変化を体感できるようにする」と述べた。

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