警察庁が企業型売買春摘発1666人検挙 犯収195億ウォン保全

警察が3人以上で役割を分担して運営する「企業型売買春組織」を中心に特別取り締まりを実施し、1666人を検挙した。また犯罪収益195億ウォンを凍結する起訴前没収・追徴保全を実施した。

警察庁はこのようなオンライン・オフライン売買春の特別取り締まり結果を10日に発表した。2026年6月1日から7月31日までの特別取り締まりで761件を摘発した。前年同期間の616件より24%（145件）増えた。

とりわけ企業型売買春の摘発件数が昨年の10件から今年は50件へと跳ね上がった。サイト運営者や管理者、広告担当者など斡旋組織の中枢を追跡して組織を解体し、犯罪収益を遮断することに焦点を当てた結果だと警察は説明した。

全体の検挙人員も昨年同期の1038人から今年は1666人へと61%増え、起訴前没収・追徴で保全した犯罪収益は昨年の48億ウォンから今年は195億ウォンへと4倍以上増加した。国税庁に通報した課税資料の規模も183億ウォンから700億ウォンへと3.8倍跳ね上がった。

警察は売買春斡旋のオンライン窓口を遮断するため、売買春サイト11カ所を閉鎖し、売買春広告に使用された電話番号も1万6956件を遮断した。

警察庁は今年初めに売買春捜査チームの定数を40人増やし、カンウォンとチェジュに捜査チームを新設して売買春犯罪に対応している。