現職警察官の家族が被疑者または被嫌疑者として関与した事件が全国で45件に上ることが把握された。
「チャン・ユンギ事件」を契機に、警察官の家族が関与する事件は他の警察署が捜査する「相避制」を来月から施行する予定だが、これまで警察官家族の事件が別途把握すらされていなかった点から「後手対応」との批判が出ている。
9日、国会行政安全委員会所属のチョン・チュンセン祖国革新党議員が警察庁から受け取った資料によれば、警察は先月実施した全数調査の結果として判明した「家族事件」117件を分析し、相避制の適用対象と申告手続き、移送基準などを検討している。
事件関係人の地位別では、家族が被疑者・被嫌疑者であるケースが45件、被害者・告訴・告発・陳情人であるケースが72件だった。
家族関係別では、▲直系尊属47件 ▲直系卑属37件 ▲配偶者33件の順となった。
家族事件の大半は地域と接する一線の警察署（111件）に配分され、道・市警察庁が担当した事件は6件だった。検察が捜査を行った事件は1件にとどまった。
このほか44件は他の警察署へ移送したか、移送する予定であり、15件は移送の可否が追加で検討されている。終結段階にあるか終結した事件は32件、公正性侵害の懸念がないとして移送されなかった事件は26件だった。
あわせて警察は「本人や親族または知人関連の事件を処理または介入して監察を受けた事例」は別途管理していないと明らかにした。
警察官家族の事件が発生した際、事件担当者が自発的に除斥・回避を申請しないか、管理過程でふるい落とされない場合、事実上の把握が困難だったということだ。
警察の直近6年6カ月間の除斥・回避件数は77件で、今回家族事件だけを別途精査した全数調査で確認された117件よりも少なかった。
警察は家族事件を他の警察署へ移送する相避制を9月初めに導入する予定で、ひとまず内部指針によって施行した後、法的根拠を整備するという立場だ。