消防庁が休廃業GS697カ所を全数調査

消防庁は猛暑の長期化に伴い、休業・廃業のガソリンスタンドで火災や爆発事故が発生する可能性が高まっている点を踏まえ、全数調査を進めていると7日明らかにした。

消防当局は先月6日から9月5日まで、全国の休業・廃業ガソリンスタンド697カ所を消防検査中である。夏季の高温によりガソリンスタンドの地下貯蔵タンク内部で油蒸気が発生し、火災に至る可能性があるためだ。

消防検査を通じて危険物と油蒸気の除去状況を重点的に確認している。外部者の出入りを制限する措置が適切に実施されているかも点検する。

休業中のガソリンスタンドは危険物安全管理法に基づき、タンクおよび配管内の危険物と可燃性蒸気を完全に除去し、出入り制限措置を終えた後、所管の消防署に事前申告しなければならない。安全措置が不十分な場合は履行命令が出され、従わなければ1,500万ウォン以下の罰金処分などを受ける可能性がある。

廃業したガソリンスタンドは「用途廃止」の手続きを経ることになっている。危険物と油蒸気をすべて除去した後、道または市の消防署の担当公務員が現場でタンクの解体・撤去、残留危険物の除去などの安全措置が履行されたかを確認する。

チェ・ヨンチョル消防庁長職務代行は「今後も現場実査を通じて安全管理の脆弱要素を抽出し、関係機関と協力して長期放置が懸念される施設に対する管理制度を継続的に補完していく」と述べた。