李在明大統領が改正刑事訴訟法を議決した国務会議で「弁護士を長年やってきたが、検察はもちろん警察の捜査も信じられなかった」と発言したことに関連し、警察労組に相当する全国警察職場協議会（警察職協）のミン・グァンギ委員長が「現場警察官の胸に深い傷となった」と述べた。
ミン委員長は6日「大統領の言葉は単なる個人の意見ではない」としてこのように明らかにした。続けて「不十分な捜査があったなら責任を問うべきで、誤りがあったなら必ず正さなければならない」としつつも、「一部の事件と一部警察官の逸脱を根拠に警察捜査全体を信頼しがたいという意味に受け取られ得る発言を公の場でするのは、国家最高指導者としてより慎重であるべきだった」と述べた。
ミン委員長は「捜査と起訴が分離された以後、韓国の刑事司法システムでは警察が捜査を実質的に担っている」とし、「このような時点で大統領が警察捜査を信頼しがたいという趣旨に受け取られ得る発言をすれば、国民もまた刑事司法システムに対する混乱と不安を感じ得る」と主張した。
ミン委員長はまた、韓国が世界的な治安強国となった背景には、数多くの現場警察官の献身と犠牲があったと強調した。ミン委員長は「大多数の警察官は今日も自らの持ち場で国民の生命と安全を守るため最善を尽くしている」とし、「その汗と献身まで否定されてはならない」と述べた。
さらに「大統領の一言は現場警察官にとって命令より大きな力にもなり、長年抱いてきた自負心を打ち砕くことにもなる」とし、「国家最高指導者の言葉には叱責だけでなく、黙々と国民のために献身する大多数の警察官への尊重と信頼も併せて込められていなければならない」と述べた。
改正刑事訴訟法が2026年10月2日に施行されれば、検察の直接捜査権と補完捜査権はともに消滅する。認知・発生事件はもちろん、告訴・告発事件の大半の捜査を警察が担う。
李大統領は前日、行政安全部と法務部の業務報告で「検察と（警察の）関係で捜査と起訴が明確に分離されるが、国民の懸念が多い」とし、重大犯罪捜査庁が滞りなく発足できるよう準備し、警察の無嫌疑送致事件の処理方案などの対策を用意するよう指示した。