海外滞在中のA氏は最近、留学中の子どもの出入国証明書を発行しようとして「機関訪問」が必須である事実を知った。A氏は韓国に居住する両親を通じて必要書類を発行できた。
A氏が経験した不便を解消するため、行政安全部は7日から「出入国事実に関する証明書」のオンライン代理発行サービスを開始する。
これまで未成年の子どもの出入国記録を確認するには、親が直接、住民センターや出入国事務所など該当機関を訪問する必要があった。行安部の関係者は出入国証明書のオンライン代理発行に関連し「夏季休暇シーズンを迎え、子どもとともに海外旅行を準備したり、学業関連の証憑書類を提出しなければならない親の行政負担を大幅に軽減する」と述べた。
今回のサービス導入により、海外に滞在中の親が最大の恩恵を受ける見通しだ。従来は子どもが海外留学中であったり家族全体が海外に居住している場合、国内機関に提出する子どもの出入国事実証明書を発行するために、国内にいる親戚に頼むか自ら帰国しなければならなかったためだ。
今後は世界のどこからでもインターネットさえつながっていれば、「政府24」を通じて簡便に子どもの出入国事実証明書を発行できる。
オンライン代理発行サービスの最大の要はセキュリティの確保だった。親の親権情報の確認が必須であるためだ。政府は公共マイデータを活用した「親権情報検証体制」を導入してこれを解決した。
親が子ども基準の家族関係証明書を添付して出入国事実証明書の発行を申請すると、行政網システムが添付書類と公共マイデータを連携して親権の有無を自動で検証した後、証明書を発行する方式で運用される。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「海外滞在や多忙な日常で行政機関の訪問が難しかった国民も、子どもの出入国証明書をオンラインで容易に発行できるようになった」と述べ、「今後も国民が日常で感じる小さな不便にまできめ細かく目を配る」と語った。