作家のホ・ジウンが検察の直接・補完捜査権の廃止を骨子とする刑事訴訟法改正案をめぐり強く批判した。
ホ・ジウンは4日、自身のインスタグラムに「少し前に友人と通話しながら交わした話だ」とし、「結局、これは私たちが作った世界だ。私たちが得意げに世の中に向けて吐いた言葉と、君の絵と、私たちの文章と、私たちが支持した人間たちがこのざまを作った」と記した。
続けて「これは本当にマジノ線だった」とし、「耐えがたいから早く死ぬことで責任を取ろう」と心境を明らかにした。該当の投稿は現在削除された状態だ。
ホ・ジウンは先立っても刑事訴訟法改正案について「補完捜査権の廃止に反対する」とし、「これまでの共に民主党強硬派の奇行の中でもマジノ線だ」と批判したことがある。
ホ・ジウンは「補完捜査権の廃止より警察の力量強化と被害者保護が必ず先行すべきだ」とし、「今も捜査の遅延と杜撰、さらには捏造疑惑でどれほど多くの人々の人生が壊れているのか」と主張した。
続けて「補完捜査権の廃止によって生じる混乱と歴史の退行は誰も責任を負えない」とし、「これを阻止できるのは現時点では大統領の拒否権だけだ」と訴えた。
しかし政府は4日、李在明大統領主宰の国務会議で当該刑事訴訟法改正案の公布案を審議・議決した。
李大統領は国務会議で「多くの論争があるが、この法律案が違憲であったり、行政府の固有権限を侵害するなど、国会の立法権を否定するほど深刻な状況だと見るのは難しい」とし、「拒否権は単に意見が異なるから行使するのではなく、三権分立の原則や憲政秩序に違背するときに行使するものだ」と説明した。
今回の改正案には、検察の直接捜査権と警察送致事件に対する補完捜査権の法的根拠を削除する内容が盛り込まれた。さらに「重大な違法捜査を根拠に公訴が提起された場合」と「訴追裁量権を著しく逸脱して公訴が提起された場合」を公訴棄却事由に追加する内容も含めた。
一方、釜山回し蹴り事件の被害者であるキム・ジンジュ（仮名）氏もホ・ジウンの投稿に「犯罪被害者がいない司法改革には反対する」というコメントを残し、検察の補完捜査権廃止に懸念を示した。