全羅北道ブアン郡が秋夕（チュソク、旧盆）の連休前に全ての郡民に1人当たり30万ウォンの民生安定支援金を支給する。最近、地方自治体が物価高と景気低迷に対応するため相次いで民生支援金の支給に乗り出すなか、支給地域が拡大する様相だ。
ブアン郡は6日、物価高と景気低迷で萎縮した地域経済に活力を吹き込むため、全ての郡民に30万ウォンずつ民生安定支援金を支給すると明らかにした。
支援金は地域内の消費促進と小規模事業者の売上拡大のため、ブアン地域でのみ使用できるプリペイドカードの形で支給される。郡は来月に追加補正予算を編成して財源を確保した後、秋夕連休前に支給を終える計画だ。
今回の支援は民選9期の中核公約である「ブアン型シンバラム基本社会」（ブアン式の新しい活力ある基本社会）実現に向けた第一段階だ。郡は今後、太陽光・風力など再生エネルギー事業で発生する収益を郡民と共有する住民参加型の収益構造を構築し、長期的には2030年以降、全ての郡民に月30万ウォン以上のベーシックインカム（最低所得）を支給する体制を整える構想だ。
クォン・イクヒョン・ブアン郡守は「基本社会は単なる福祉拡大を越え、郡民が当然享受すべき権利を保障し、生活をより確かに下支えする政策だ」と述べ、「今回の支援金が地域経済の回復に実質的な助けとなることを望む」と語った。
秋夕を前に自治体の民生支援金の支給も相次いでいる。慶尚南道ウリョン郡は住民登録のある郡民と結婚移民者、永住権者などに1人当たり50万ウォンをウリョン愛商品券で支給する。忠清北道ヨンドン郡も郡民1人当たり30万ウォンの2次民生安定支援金を支給する予定で、全羅北道ワンジュ郡も郡民1人当たり30万ウォンをプリペイドカードの形で支給する。
自治体は地域通貨やプリペイドカードなどを活用して支援金を支給することで、住民の生活費負担を和らげ、在来市場や商店街の消費を促進する効果を期待している。