政府が2030年までに地域愛商品券（地域通貨）の発行規模を7兆ウォン以上拡大する方針だ。今年24兆ウォンを発行したものを2030年には31兆2000億ウォンまで広げ、地域経済の自生力を高める構想である。とりわけ地方公企業の経営評価に地域愛商品券の購入と共生協力の指標を反映する案も推進する。
行政安全部は5日の業務報告でこのような内容の地域経済活性化策を発表した。行安部は国民主権行政・人工知能（AI）政府・地方自治分権・社会連帯経済・安全システム構築を重点課題として示した。
まず地方が自前の財源を堅固に備え、地域経済に新たな活力を吹き込めるよう、国税と地方税の比率7対3を目標に財政分権を推進する。あわせて地域愛商品券の発行規模を今年の24兆ウォンから2030年には31兆2000億ウォンまで拡大し、地域経済の自生力を高める。非首都圏の特例市指定基準を緩和し、「人口活力+地域」を指定して、地方が自ら飛躍できる足場も整える。
若者の就業体験事業と若者の村づくり、ソーラーインカム村の拡大などを通じ、社会連帯経済の比率を2030年までに7%へ引き上げる目標も示した。
政府行政の効率化に向けてAIを積極活用するという従来の立場も再確認した。行安部は、福祉対象者が要件さえ満たせばAIが各種給付を自動で申請する「給付自動申請サービス」を年内に試験開通する予定だ。複雑な民願（行政手続き上の各種申請・苦情）をワンストップで一度に処理する「複合民願ワンストップサービス」も導入する。
15万件の風水害データをAIが学習するようにし、精緻な予測モデルを構築するなど、科学的な災害安全管理体制も高度化する。
10月に予定された中大犯罪捜査庁の発足準備も支援する。行安部は「力量のある捜査官と外部の専門人材を十分に確保し、関連庁舎とシステムを隙なく準備する」と述べ、「警察捜査に対する国民の信頼が高まるよう公正性を高める」とした。
スパイねつ造・国家暴力の加害者に対する政府褒賞は速やかに取り消す方針だ。地方補助金の不正受給点検とペーパーカンパニーの根絶を通じ、財政の漏出と不公正な契約を正す計画である。
ユン・ホジュン行安部長官は「AI民主政府の具現、社会連帯経済の活性化と基本社会の枠組み整備、中大犯罪捜査庁の成功的な発足など確かな成果を創出し、国民主権政府の『代替不可能な韓国』を力強く下支えする」と語った。