カンボジアに拠点を置いて活動していたスカム（詐欺）犯罪組織が、東南アジア諸国に続き中央アジアへ拠点を移したことが確認された。捜査当局の取り締まりを避けて移動するいわゆる「風船効果」が生じた形だ。
5日警察庁によると、官民合同の「超国家犯罪特別対応タスクフォース（TF）」は先月23日、カザフスタンのアルマティでスカム組織員14人を検挙した。韓国に滞在していた組織員5人も拘束した。19人はいずれも韓国人である.
検挙された19人のうち14人が拘束された。残る5人も逮捕状を申請する予定か、逮捕前被疑者審問（令状実質審査）の日程が組まれた。
今回の作戦名は「イネ（INE）」で、カザフ語で針を意味する。風船効果を突き破るとの意味を込めたという。
このスカム組織は当初カンボジアを拠点に活動したが、現地の取り締まりが強化されるとベトナムを経て2026年4月にカザフスタンへ拠点を移した。
カザフスタンはコンピューター設備などインフラが比較的整っており、中国・キルギスと接していて陸路での逃走が容易である点などが拠点選択の要因だと警察は分析した。実際、この組織の管理者と総責任者である中国国籍の被疑者2人は現在中国へ逃走した状態だ。
このスカム組織はアルマティにコールセンターを設け、金融監督院や検察・裁判所などの政府機関を装い、被害者を宿泊施設などへ移動させ外部と遮断する、いわゆる「セルフ監禁」手口で韓国内の被害者16人から約6億ウォンをだまし取ったとされる。
警察は、この組織がカンボジアにいた時期からの犯行まで含めれば被害規模は数十億ウォンに上るとみている。警察関係者は「彼らの動きを追跡し、被害が拡大する前に先制的に摘発した」と述べ、「第三国への移動を準備する他の組織の活動が萎縮する効果を期待する」と語った。
超国家犯罪TFは、今回の検挙作戦が警察庁と国家情報院、外交部、法務部、カザフスタン国家安全保障委員会および内務省が緊密な共助体制を構築して挙げた成果だと評価した。