チュ・ミエ京畿道知事が財政非常事態を宣言

チュ・ミエ京畿道知事が5日、「財政を正常化するゴールデンタイムを逃した」として、京畿道の財政非常状況を宣言した。

チュ知事はこの日、京畿道庁で記者会見を開き、「新規事業はもちろん、既存事業すら完全に維持するのが難しい状況だ。今措置を講じなければ、2、3年後に再び地方債発行に依存する悪循環に陥りかねない」と述べ、このように明らかにした。

京畿道によると、今年は高齢者の長期療養とエコ給食、産後ケア費、学校給食費、家族介護手当などの民生・必須事業予算が12カ月ではなく9カ月分のみ編成された。10〜12月分の予算は確保されていない状態だ。道は財源確保のため、約7700億ウォン規模の減額補正予算案を編成する計画である。

京畿道は昨年、3回にわたり地方債9430億ウォンを発行し、発行限度の99.6%を消化した。これに各種基金5588億ウォンも一般会計などへ繰り入れて使用した。チュ知事は「これ以上、引っ張ってきて使える財源も、危機を先送りする余力も残っていない」と述べた。

京畿道は、取得税への依存度が高い歳入構造を財政悪化の主因に挙げている。不動産市況の低迷により、取得税収入は2022年の11兆ウォンから今年は8兆ウォン台へ減少した。加えて、第3期新都市の公共賃貸拡大とLH（韓国土地住宅公社）の直接開発方式により、見込まれる取得税収入も6500億ウォンから2300億ウォン水準へ縮小する見通しだ。

チュ知事は、知事および高位公職者の業務経費を削減し、歳出の構造調整を進める方針だ。単発の行事や緊急性の低い事業は中断し、研究受託および民間委託事業も再検討する。

チュ知事は「財政危機を立て直すには痛みが伴うが、道民の生命と安全、脆弱層保護の予算は最後まで守る」と述べた。