全国の犯罪組織に対し口座売買用のいわゆる「借名口座（大砲通帳）」を組織的に供給した一味200人が警察に摘発された。警察は首謀者4人を逮捕・勾留し、犯罪収益4億7000万ウォンについて起訴前の没収保全措置を取った。
ウルサン南部警察署は電子金融取引法違反の疑いで、首謀格の50代A氏と30代B氏、60代C氏とD氏の計4人を逮捕・勾留し、運営チーム、仲介役、通帳貸与者など196人を在宅のまま送致したと5日明らかにした。
警察によると、首謀者らは昨年6月から12月までの7カ月間、ウルサンを拠点に借名口座211個を集め、全国の犯罪組織に供給した疑いがある。彼らは通帳1個当たり月350万ウォンの貸与料を受け取り、犯罪組織に渡していたとされる。
組織は総括チームと管理チームに役割を分担して運営された。総括チームは資金繰りに窮する自営業者や主婦、知人らを相手に「口座を貸してくれれば3カ月間、毎月100万〜150万ウォンを支払う」と欺き、通帳の貸与者を募った。
管理チームは貸与者に手当を支給し、通帳を継続的に使用できるよう管理したほか、違法口座として通報されたり警察の捜査を受ける場合の対応方法まで教えたとされる。運営チームは集めた借名口座を回収して総括チームに渡す役割を担った。
彼らは既存の通帳貸与者に紹介料名目で30万〜70万ウォンを支払い、新たな貸与者を募らせるマルチ方式で組織を拡大した。その結果、仲介役55人、通帳貸与者139人が犯行に加担したことが確認された。
借名口座は高速バスの宅配を利用して全国の犯罪組織に渡された。警察は、一般の宅配よりも身元の露見や追跡を避けやすい点を狙ったと見ている。
警察の捜査の結果、当該の借名口座はボイスフィッシングや投資詐欺、違法オンライン賭博など各種犯罪の資金受け取り口座として使われたことが確認された。
警察は首謀者らが得た犯罪収益金4億7000万ウォンについて起訴前の没収保全措置を講じ、犯罪収益の追加隠匿の有無についても引き続き追跡している。