消防当局が火災現場の「ゴールデンタイム」である7分以内到着率を今年上半期（1〜6月）に70.3%まで引き上げた。マンションの共用エントランスを迅速に開けられる「119パス」の設置が拡大したことなどが奏功したとみられる。
消防庁は5日の第2次政府業務報告を通じてこう明らかにした。前回の業務報告時より、消防車の優先信号システム設置率は44.9%から47%に、「119パス」設置率は20%から40%にそれぞれ上昇した。
今年3月から市・道の管轄境界を取り払った国家消防ヘリ統合出動体制を全面施行したことも効果が出ている。山火事現場へのヘリ到着時間は昨年の春季平均15.1分から今年は10.3分へと約4.8分短縮された。高リスク妊産婦など緊急患者に対する国家ヘリの統合出動も、昨年上半期の62件から今年上半期は139件へと2.2倍に増加した。
火災予防も成果を示した。昨年6月から今年5月までに発生した火災は約3万7000件で、直前の1年より5.97%（2352件）減少した。同期間の火災による死亡者数は363人から306人へと15.7%（57人）減った。消防庁は、火災に脆弱な施設3万7715カ所を点検するなど安全管理を強化した影響があったと評価した。
消防庁は今年上半期の成果を踏まえ、災害現場の指揮能力強化、119システムの高度化、先端装備の導入、産業現場の火災安全管理の強化、高リスク産婦・重症外傷患者の搬送体制の改善などを重点的に進める方針だ。
とりわけ人工知能（AI）とビッグデータを融合した次世代119システム構築に向けた情報化戦略計画を策定し、車両型無人消防ロボットをはじめとする無人先端装備の開発にも速度を上げる計画である。消防産業の輸出を支援する取り組みも継続する。
消防庁はまた、火災が繰り返されるか、粉じんなどにより火災感知器の誤作動が頻発する工場や倉庫を火災安全の重点管理対象に指定し、温度と煙を同時に感知する知能型火災感知器の設置を拡大して、産業現場の火災安全管理を強化する方針だ。スプリンクラーの設置対象は従来の階数中心から面積基準まで拡大し、従来スプリンクラー未設置の対象には自動拡散消火器を支援することにした。
チェ・ヨンチョル消防庁長職務代行は「今後も危険要因と脆弱点を先制的に分析し備える消防行政を展開し、国民が日常で実感できるようにする」と述べた。