消防庁が火災危険警報を深刻に引き上げ

消防庁は猛暑の長期化で電気設備や冷房機器などの火災リスクが高まったと判断し、5日午後3時をもって全国の火災危険警報を「警戒」から「深刻」段階へ引き上げた。火災危険警報の段階は注意→警戒→深刻の順で、最高段階に引き上げた。

消防庁は、猛暑により冷房機器の使用が急増し、それに伴う電気設備の過負荷や過熱、老朽配線およびエアコン室外機の火災リスクも高まっていると説明した。

猛暑特報が拡大された期間、火災発生も増加したことが分かった。今年7月1日から9日まで1日平均84.4件だった火災発生件数は7月10日から27日まで100.8件へと19.4%増加した。7月27日から8月4日までは1日平均116.9件で、直前期間より15.9%さらに増えた。

消防庁は「深刻」段階の発令に伴い、全国の消防署の火災対応態勢を強化することにした。大規模火災など緊急事態が発生した場合、直ちに緊急救助統制団を稼働できるよう準備態勢を整え、伝統市場や産業施設、老朽共同住宅など火災脆弱対象に対する予察活動も拡大する。

ソン・ホヨン消防庁火災予防局長は「猛暑が続く時期にはエアコンや扇風機などの冷房機器を長時間使用し、電気設備に過負荷が生じる可能性が大きい」と述べ、「使用していない電気機器の電源を遮断し、エアコン室外機周辺のほこりや可燃物を除去するなど、日常の火災予防守則を徹底して守ってほしい」と呼びかけた。

続けて「バッテリーやモバイルバッテリー、電動機器などは直射日光が当たる自動車の車内や高温の場所に保管せず、充電中に異臭や発熱、変形などの異常兆候が見つかった場合は直ちに使用を中止すべきだ」と述べた。