検察官の捜査権廃止を骨子とする改正刑事訴訟法の施行を前に、警察が後続措置を推進するため特別組織を立ち上げた。
警察庁は「改正刑事訴訟法後続措置タスクフォース（TF）」を運営すると5日明らかにした。運営期間は改正刑事訴訟法の施行日である10月2日までである.
TFのチーム長はユ・ジェソン警察庁長職務代行が務める。企画調整官職務代理と捜査企画調整官、警務人事企画官、監査官、報道官なども参加する。
毎週1回会議を開き、前日に国務会議で発表された「警察捜査の公正性強化方案」をはじめ、警察不正に対する懲戒・処罰の強化、捜査人員・予算の補強、後続法令の整備方案などを点検・議論する計画だ。警察捜査改革委員会が今後勧告する課題の履行方案も併せて取り上げる。
改正刑事訴訟法が施行されれば、補完捜査権を含む検察官のあらゆる捜査権が消える。警察は発生・認知事件はもちろん告訴・告発事件まで大半の捜査を担う。
検察官は警察に補完捜査を要求できる。警察は1カ月以内に補完捜査を終えて結果を通報しなければならない。必要なら捜査期間を最長1カ月延長できる。
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