ソウル西大門区で住民自治会が再出帆する。2022年に運営が中断されてから4年ぶりである。
西大門区は11月に14の全洞での住民自治会の発足を前に、今月6日から来月7日まで住民自治会委員を公開募集すると明らかにした。
区は先月29日「ソウル特別市西大門区住民自治会の設置・運営に関する条例」を改正し、住民自治会の構成と運営のための制度を整えた。
住民自治会委員の定員は洞ごとに50人前後とし、当該洞の人口の0.2%を超えないようにした。委員の70%以上は公開募集し、30%未満は推薦を通じて選定する。
公告日である今月6日基準で満18歳以上かつ当該洞に住民登録のある住民が申請できる。永住資格を持つ外国人や当該洞所在の事業所勤務者、学校・機関・団体の構成員も参加できる。
申請者は住民自治制度と委員の役割などに関する教育を4時間以上履修しなければならない。区は10月に公開抽選を経て委員を最終選定する予定である。
選定された委員は今年11月から2028年10月までの2年間、地域アジェンダの発掘や自治計画の策定、住民総会の開催、住民参加予算の提案などの活動を行う。
パク・ウンギ西大門区庁長は「住民自治の再建は制度の復元を超え、住民に地域の未来を直接決定する力をお返しすることだ」と述べた。
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