インチョンのクーパン物流センター火災以降、住民が提起した被害申告が300件を超えた。補償手続きなどを問う問い合わせ電話も1000件以上続いたと集計された。
4日、インチョン西海区によると、クーパンは先月27日から今月3日までの間、火災被害者支援センターを通じて住民の被害事例300余件を受け付けた。
受け付けた被害のうち約140件は、煙の吸入による頭痛や喉の痛みなど身体の異常で医療費支援を要請した事例であることが把握された。これ以外にも、粉じんによる車両の汚染や周辺商店の営業支障など財産被害の申告も含まれたと伝えられた。ただし、類型別の詳細な受け付け件数は公開されなかった。
実際の被害申告以外にも、被害補償と支援手続きを問い合わせる電話は1000件以上受け付けた。クーパンは火災現場近隣に設置した被害者支援センターを通じ、今後2カ月間、被害受け付けと補償手続きを案内する計画である。
一方、火災現場近隣の学校3校に設けられていた住民避難所は5日午前10時に運営を終了する。火災発生以後17日ぶりである。
現在も一部の住民は室内に残る焦げ臭や粉じんなどを理由に避難所を利用しており、この日基準の利用人数は約170人と集計された。
西海区は、火災の鎮圧が完了してから約2週間が経過したうえ、避難所として使用された学校の教育日程の正常化が必要だという点を考慮し、運営終了を決定したと説明した。
避難所の運営終了後も帰宅が難しい住民は、近隣の宿泊施設を利用したうえで費用をクーパン側に請求できる。また、クーパンが提供する出張清掃サービスを利用するか、自ら清掃業者を利用した後に費用の補償を受ける案内も行う予定だ。
前もってインチョンのクーパン物流センターでは先月18日午前6時54分に火災が発生し、鎮火まで109時間40余分を要して先月22日に完全に消火した。