検察官の補完捜査権廃止を骨子とする刑事訴訟法改正案が国務会議を通過するなか、ユ・ジェソン警察庁長職務代行は「国民の懸念を払拭し、新たな刑事司法体制が円滑に定着できるよう、組織の命運を懸けて徹底的に準備する」と語った。
ユ職務代行は4日、全国警察指揮部のオンライン会議を開き、「刑事司法体制が国民の信頼のもとに正しく根付くよう、粉骨砕身の覚悟で最善を尽くす」と述べた。
ユ職務代行は「警察捜査の公正性と迅速性、犯罪被害者に対する実質的な保護、警察の肥大化などについて懸念していることを十分承知しており、重く受け止めている」と述べた。
そして警察捜査の完結性と専門性を高めると約束した。警察はすべての捜査過程を記録として残し、段階別の事件通知を実質化して透明に公開することにした。また、公訴庁の検事と緊密に協議し、補完捜査の要求は迅速かつ責任を持って履行して、杜撰な捜査・遅延捜査を遮断する計画だ。とりわけ公訴時効が差し迫った事件は、すべて3カ月前から公訴庁と協議する方針である。
ユ職務代行は「警察捜査の公正性と迅速性、犯罪被害者に対する実質的な保護、警察の肥大化などについて心配していることを十分に承知しており、重く受け止めている」と述べた。
そのうえで警察捜査の完結性と専門性を高めると約束した。警察はすべての捜査過程を記録に残し、段階別の事件通知を実のあるものにして透明に公開する方針だ。また公訴庁の検事と緊密に協議し、補完捜査の要請は迅速かつ責任をもって履行して、ずさんな捜査・遅延捜査を遮断する計画である。とりわけ公訴時効が迫った事件は、すべて3カ月前から公訴庁と協議する方針だ。
ユ職務代行は「けん制されない権力は腐敗するものであり、警察も例外ではありえない」として、統制策も強調した。
警察官の配偶者および尊・卑属の相避制、警察捜査の人権・監察調査機構をはじめ、今後「警察捜査改革委員会」で勧告される内容まで反映することにした。また事件に関する問い合わせを禁じ、事件の口利きは職務告発を原則として厳正に措置し、天下り優遇への懸念も断ち切るというのがユ職務代行の説明だ。
ユ職務代行は「ストーキング・児童虐待など社会的弱者を対象とする事件処理全般の完結性を高めるため、捜査人員と予算を補強する」と述べた。
続けて「今回の制度改編で警察捜査が遅延したり空白が生じたりして、国民が不当な被害を受けることがないようにする」と述べた。
さらに「警察捜査の唯一の指向点は国民であり、その基準はただ法と原則になる」とし、「警察は重い責任感と義務を負うことになった点を肝に銘じる」と述べた。
この日の会議では刑事訴訟法改正に伴う捜査制度の変更事項を議論した。全国の警察指揮部は施行前までに現場の捜査官と中間管理者を対象に十分に教育して新たな刑事司法体制を混乱なく定着させ、補強が必要な捜査人員と予算を検討して関係部署と協議することにした。