イーマート向け豚肉談合で6社起訴 価格20％超押し上げ

6年間にわたり継続的に豚肉の納品価格を談合して市場価格を20%以上引き上げた流通業者6社が起訴された。

4日ソウル東部地検によると、2017年8月から2023年11月までイーマートに納品する豚肉価格を談合したドドラムフードなど流通業者6社と役職員12人が独占禁止法（公正取引法）違反の疑いで起訴された。

ただし価格情報の交換行為を処罰する独占禁止法（公正取引法）の規定は2021年12月に施行されたため、起訴はその後の談合行為に対してのみ行われた。

先に4月、検察は公正取引委員会に告発要請権を行使して告発状を受理し、強制捜査に着手した。

その後検察は、3カ月でイーマートに豚肉を納品したすべての業者が見積価格を合意して決定し、毎週価格情報を交換していた事実を確認したという。

各社の担当者は納品価格が一定水準以上で維持されるよう小幅の差をつけて入札する手口を用い、2021年11月からはテレグラムのグループ秘密チャットルームを開設して納品価格を合わせていたことが判明した。

これらの業者からイーマートが買い入れた豚肉の購入額合計は1兆2000億ウォンに達する。

その後公正取引委員会が談合疑惑に対する現場調査を実施すると、役職員はメッセンジャーの会話資料などの証拠を隠滅したと検察は伝えた。法務チームの職員が関与して電子資料を削除した状況も判明した。

検察は「摘発前の談合行為で大手スーパーの販売価格が6年間で少なくとも20%上昇したことが確認される」とし、「今後も各種の公正取引事犯に積極的に対応する」と述べた。