「釜山回し蹴り事件」の被害者であるキム・ジンジュ（仮名）さんが李在明大統領に対し、刑事訴訟法改正案への再議要求権（拒否権）を行使してほしいと求めた。検察の補完捜査権が廃止される場合、被害者の権利が弱まる可能性があるとして、改正案の再検討を促したものだ。
キムさんは3日、自身のエックス（X・旧ツイッター）アカウントに「補完捜査権廃止、検察庁廃止のせいでXを入れることになった。ここなら見てくれそうだから」とし、「どうか被害者の味方になってもらえないか。拒否権を行使してほしい。お願いする」と記した。
キムさんは自身のYouTube動画「被害者が補完捜査権の廃止に反対する理由」もあわせて共有し、「もし被害者がよく分かりもせずに言っていると思うなら必ず最後まで動画を見てほしい」とし、「1年間、セミナーや討論会、インタビューに誰よりも多く回った」と述べた.
キムさんは、検察の補完捜査があったからこそ事件の実体が明らかになり得たと重ねて主張してきた。先月の国会討論会でも「補完捜査権のおかげで容疑が単純傷害から強姦等の殺人未遂に変更された」とし、「補完捜査がなければ性犯罪被害の事実さえ知らないまま、加害者が再び社会に出たかもしれなかった」と述べた。
続けて「補完捜査権が廃止されると、被害者が警察捜査段階から自ら弁護士を選任し証拠を探さなければならない場合もある」とし、「捜査結果をもう一度検証する装置は必ず必要だ」と強調した。
先立って国会は先月31日、検事の直接捜査権と補完捜査権を廃止する内容を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を本会議で可決した。改正案は早ければ今週、国務会議に上程される見通しだ。
キムさんは前日にも、キム・ヨンミン共に民主黨議員のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を訪れて抗議した。キム議員が故ノ・ムヒョン元大統領の墓所を参拝した後に「可決された刑事訴訟法改正案を英霊の前に捧げた」という文を投稿すると、キムさんは当該投稿に「地獄へでも行ってください」というコメントを残した。
一方、刑事訴訟法改正案をめぐり、国民の力は李大統領に拒否権行使を求めており、共に民主黨は検察改革を巻き戻そうとする試みだとして反発している。