最近、気候エネルギー環境部所属の30代の事務官が死亡した事件をめぐり、公務員労組が真相究明と再発防止策を求めた。
国家公務員労働組合（国公労）と韓国公務員労働組合総連盟（公労総）は2026年8月3日、ソウル鐘路区の青瓦台噴水台前で記者会見を開き、こう主張した。
ウン・ジュンギ国公労気候部支部長は「今回の事件は決して個人の不運や試練によるものではない」とし、「垂直的で硬直した組織文化、被害者の声を無視する無能な保護システム、個人の犠牲を強要する組織文化によるものだ」と述べた。
気候部所属の入省2年目の事務官が先月16日に自ら命を絶つ事件が発生した。現在、気候部監査官室では、職場内いじめの有無をはじめ、過度な業務ストレスがあったかどうかを調べている。
事務官個人の問題ではないというのが労組の主張である。コン・ジュソク公労総委員長は「現在の公職社会は国家・地方公務員を問わず、パワハラやいじめに苦しめられているが、保護を受けられる制度がない」とし、「国家がこれを法律で保護できていない」と述べた。
最近の公労総の「公務員の人格性侵害実態調査」によれば、公的機関従事者の31.6%が職場内いじめを経験し、職場内いじめを目撃した人は66%に達したと調査された。一方で、いじめを目撃しても何ら対応できないという点についても80%がそうだと答えたことが明らかになった。
労組側は、最近蔓延する公務員組織内の職場内いじめだけでなく、パワハラ、悪質な陳情などに関して法改正が必要だとした。
コン委員長は「民間は7年前に職場内いじめ禁止に関連して労働基準法が改正されたが、韓国の公務員は常に死角地帯にある」と述べた。
続けて「公務員いじめ防止4法が改正されねばならない」とし、「公務員が死ななければ対策を議論しないこの国が正常な国なのか」と述べた。
気候部に対する要求事項もあった。▲最近の死亡事件の徹底した真相究明と責任措置 ▲組織および人員の拡充 ▲勤務時間外の業務指示の根絶 ▲職員を保護できなかった管理者の責任究明 ▲成果より人が優先の組織結成 ▲新規入社者のための組織適応体制の構築、などである。
政府レベルの対策の策定を求める声も出た。ウン支部長は「政府は新設・改編部署の肥大化した業務量と慢性的な人員不足の問題を直ちに解決し、国会は場当たり的処方にとどまるのではなく、関連法令の改正を通じて公務員・労働者の労働人格と安全権を実効的に保障すること」を要求した。
8月4日に予定された李在明大統領の気候部業務報告の際、今回の事件に関連した言及が必要だという主張もあった。国公労と公労総は「今後の状況を見て追加のデモを続ける予定だ」と述べた。