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国家人権委員会(人権委)は所属調査官を装う事例が発生しているとして注意を呼びかけた。

3日、人権委によると、最近カフェや飲食店などを対象に、障害差別調査課の調査官を名乗って電話やショートメッセージを送る事案が確認されたという。障害者差別禁止法に基づき無人情報端末(バリアフリー・キオスク)の義務設置に関する調査が必要だとか、過料賦課など是正が必要だといった趣旨で連絡しているとされる。

人権委は、陳情事件を調査する際は公文書を通じて関連資料を求めると強調した。さらに「公文書を受け取っていない状態で是正措置などの連絡を受けた場合は、必ず国家人権委員会代表番号(02-1331)または公式ホームページで公開している担当調査官の固定電話番号に連絡してほしい」と述べた。

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