検事の直接捜査と補完捜査権を廃止する内容の刑事訴訟法改正案が国会を通過したことに関連し、ホン・ソッキ警察庁国家捜査本部長は「莫大な責任感を感じている」と述べた。
ホン本部長は3日の定例記者懇談会で「刑事司法体制の重大な転換点を迎えた」としてこのように明らかにした。
ホン本部長は「関係部署と緊密に協議し、下位法令、規則、指針などが迅速に再整備されるようにする」とし、「内部的に人員、予算、装備などの問題も支障なく準備できるよう措置する」と述べた。
ホン本部長は検事の『補完捜査要請』に関連し、「（捜査過程で）検事に法的判断と助言を求めることができ、検事にも回答を与える義務が課された」とし、「そのようにすれば今よりは補完捜査要請が大幅に減るとみられる」と述べた。
続けて「補完捜査要請があっても1カ月以内に再び（事件を）送る際、補完捜査した内容だけを検察に送ることになっているが、今回改正された刑訴法には追加で調査した内容と関連資料一切を検事に送るようにした」とし、「このようにすれば捜査の完結性を高め、国民が不利益を被らないと信じる」と述べた。
補完捜査要請が急増する可能性があるとの懸念については、ホン本部長は「今後は送致直前に検事と十分に協議した上で送致する」と述べた。あわせて「このような過程を経るなら、検察の立場でも、公訴提起・維持者として三、四の捜査機関をうまく率いて法廷で有罪・無罪の判断を適切に受けさせるという責任感を持つだろう」と語った。
ホン本部長はいわゆる『恐竜警察』への懸念についても、検事が警察の適正な捜査を期待し難いと判断する場合、上級捜査官署や重大犯罪捜査庁など他の捜査機関を指定して補完捜査や再捜査を要請できるようにした手続きが解消策になり得るとみている。
ホン本部長は「最も強力な統制手段であり、警察でも必要だと考える」とし、「公訴処法と重捜処法、刑事訴訟法の改正で警察の捜査権限が肥大化したという指摘は解消されたと考える。けん制装置が強化された」と述べた。
ホン本部長は捜査人員の拡充に向け、一次的に1900人を捜査チームに送り、最大限の追加確保を進めていると説明した。捜査警察官1人当たりの適正事件数などに関連しては「安全な治安確保のため、人口10万人当たり警察官が何人適切かを議論しており、海外事例なども議論している」とし、「現場に捜査官を配置するのか、中間段階の検討者を置くのが効率的かなどを検討する過程にある」と述べた。