行政安全部は全国の公公共橋梁で安全等級D・E等級を受けた老朽橋57基を対象に災難安全特別交付税を支援すると31日明らかにした。これは5月にソウル・ソソムン高架車道の崩落事故が発生した後、再発防止対策の一環として進めた安全点検の結果に基づくものだ。
行政安全部は6月23日から7月10日まで国土交通部、地方政府、国土安全管理院、民間専門家などとともに全国の老朽橋に対する安全点検を実施した。点検対象は国土交通部施設物統合情報システムに登録されたD・E等級の橋梁、点検中に重大な欠陥が見つかった場合、危険と判断された場合などである。
政府は今回の点検を通じて安全等級E等級を受けた4基とD等級53基の計57基の老朽橋に災難安全特別交付税を支援することにした。即時の措置が必要なE等級の橋梁には21億ウォン、D等級の橋梁については地方政府と協議して支援する計画だ。
あわせて行政安全部は撤去・新設・補強など安全措置の過程で事故発生を防ぐため、既存制度を段階的に強化して適用する予定だ。
まず発注段階では、類似の撤去施工経験がある施工会社が選定されるように類似実績の評価を強化する。設計段階では設計安全性の検討対象に指定し、リスクを事前に評価する。
また施工段階では安全管理計画の策定対象に指定し、専門の構造技術士による安全性確認を経たうえで作業する。作業中に異常徴候が見つかれば直ちに作業を中断し、十分な時間をかけて構造物の変化を観察した後、ドローン、CC（閉回路）TVなど先端装備を優先的に活用して安全を確認する予定だ。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「予算が確保できず危険に放置されていた橋梁を迅速に支援する」と述べ、「ソソムン高架事故の教訓を踏まえ、老朽構造物の撤去工事全般の安全管理制度を根本的に改善していく」と語った。