女性団体は、検事の補完捜査権を廃止する刑事訴訟法改正案の国会本会議通過について「事実上、被害者不在の検察改革が行われた」として遺憾の意を示した。
韓国性暴力相談所と民主社会のための弁護士会女性人権委員会、障害女性共感、韓国女性民友会、韓国女性の電話は31日、共同立場文を出し「女性暴力被害者と被害者支援団体の要求を反映しないまま、与党主導で刑事訴訟法改正案を処理した」と明らかにした。
団体は、改正案が捜査機関を実質的に牽制する装置を刑事訴訟法ではなく犯罪別の個別法律に置くことで、保護対象から漏れる被害者が発生し得ると指摘した。
続けて「ずさんな捜査など捜査手続上の瑕疵を被害者が個別に争うよう負担を押しつけた」とし「捜査進行状況の通知と不起訴前の意見聴取、公判段階の被害者参加制度など権利保障の方策も反映されなかった」と批判した。
団体は、2021年の検警捜査権調整以降、不送致事件が37万件から2025年には60万件に増えたが、異議申請は全不送致事件の9%にとどまったと明らかにした。
続けて「公訴庁の補完捜査要求権と是正措置要求権、再捜査要求権が捜査の空白をどれだけ埋め、犯罪の実体的真実の発見につながるのか、懸念せざるを得ない」と述べた。
団体は「被害者は警察と公訴庁、中大犯罪捜査庁（重大犯罪捜査を所管する新機関）を行き来しながら捜査の遅延に耐えなければならない」とし「検察改革が制度の完成度ではなく政争による政治的勝敗を競う場に転落した」と主張した。
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