最近、Coupang Inc（以下、クーパン）が米国政府・議会を対象に行ったロビー活動が明らかになる中、国民10人のうち6人がこれを不適切だと見ているという調査結果が出た。
31日、リアルミーターがザ・トゥデイの依頼で28日に全国の満18歳以上511人を対象に、クーパンの対米ロビー活動と国内での社会的責任に関する国民認識を調査した結果、このように明らかにした。
調査の結果、国民の80.3%（「よく知っている」40.2%、「聞いたことがある程度」40.0%）がクーパンの米国内でのロビー活動を認知していることが分かった。当該事案に対する国民的関心が非常に高いと推定できる部分である。
認知の有無にかかわらず、クーパンの米国内でのロビー活動について、国民の過半である63.9%が「国内の規制などに影響を及ぼそうとしているように見え不適切だ」と反応した。一方で「グローバル企業の一般的かつ合法的な活動であるため問題はないとみる」という回答は23.7%にとどまった。
公正取引委員会がクーパン創業者のキム・ボムソク議長を実質的経営支配者に指定したが、裁判所は本案判決前まで当該指定の効力を停止したことに対する国民認識は、公正取引委員会の判断にやや重きが置かれる結果となった。キム・ボムソク議長を実質的経営支配者に指定した「公正取引委員会の立場に共感する」という回答が47.3%であり、「裁判所の判断に共感する」という回答は33.2%と集計された。
また、公正取引委員会や裁判所の措置とは別に、クーパンの最終的な経営責任の所在を問う質問では、回答者の49.7%が「キム・ボムソク議長個人」に責任があると答えた。「クーパン米国法人」に責任があるという回答は34.4%だった。
1年前と比較した場合のクーパンに対する国民の全般的なイメージの変化を調査した結果、64.5%（非常に41.1%、やや23.4%）が「否定的に変化した」と評価した。これに対し「肯定的に変化した」という評価は28.6%（非常に15.9%、やや12.7%）だった。
韓国政府が国内大企業や海外上場の韓国系企業の海外ロビー活動に対して取るべき態度については、「一定の規制と監督を強化すべきだ」（38.6%）という意見と「別途の規制なく企業の自律に任せるべきだ」（32.4%）という意見がやや拮抗した。「情報公開を拡大する水準の管理が必要だ」（24.1%）という折衷案は相対的に低い比率となった。
あわせて、国内企業が海外でロビーなどの対官活動を行う場合、企業の透明性を高めるために最も重要な要素としては「主要活動内容および接触対象の公開」（34.5%）を最も多く挙げた。続いて「活動目的の公開」（28.1%）、「活動費用の公開」（17.3%）の順となった。