経済正義実践市民連合（経実連）は、急激な価格変動を示した韓国株式市場について、韓国政府の拙速な政策基調によるものだと批判し、政策決定権者を問責すべきだと主張した。
経実連は30日の論評で「株式市場のボラティリティ悪化を懸念する」とし、「単純な業況調整や海外要因だけでは説明しにくい水準の変動性が現れた」と指摘した。さらに「投資心理が急速に萎縮し、KOSDAQ市場は中小・ベンチャー企業全般へ下落基調が拡大し、市場全体の不安が深まった」と説明した.
経実連は今回の事態を、拙速な政策基調が露呈した『小貪大失の結果』と評価した。経実連は「韓国政府が過度に楽観的なシグナルを繰り返し、高リスク投資環境を造成した」とし、「その結果として投資家のリスク選好が拡大し、市場の変動性も大きくなった点を重く受け止めるべきだ」と述べた。
とりわけ単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）などの導入過程を、今回の事態の核心的な政策失敗だと指摘した。経実連は、レバレッジ商品発売後に市場の変動性が拡大すると、遅れて基本預託金の引き上げなど補完措置を発表した事例を挙げ、「性急に導入したことを認めたも同然だ」とした。
経実連は「キム・ヨンボム政策室長と金融当局は海外との規制非対称の解消を名分に当該商品を導入したが、一般ETFとは比較にならない変動性、市場衝撃の可能性、リスク管理については過度に安易に接近した」と述べた。
さらに「韓国政府は当該商品の導入過程と政策決定の経緯を徹底的に調査し、キム・ヨンボム政策室長らの責任所在を明確に究明すべきだ」とした。
続けて「単純な事後規制の強化ではなく、市場衝撃を最小化できる、より精緻な商品設計とリスク管理体制を整備すべきだ」と述べた。
KOSDAQ市場への対応強化も求めた。経実連は「最近のKOSDAQ市場は成長企業の資金調達機能まで弱まる懸念が高まっている」とし、「技術企業やベンチャー企業が一時的な市場衝撃で正常な企業価値の評価を受けられない状況が続くなら、イノベーション生態系全体にも否定的な影響を及ぼし得る」と懸念を示した。
経実連は、金融当局がKOSDAQ市場に対する流動性、マーケットメイク、開示管理および投資家保護対策を別途用意するよう促した。
経実連は「健全な資本市場は企業価値と投資家の信頼を基盤に形成されるのであって、短期間の株価指数上昇そのものを政策目標としてはならない」と明らかにした。