海洋警察の強力な取り締まりが続くなか、違法操業を行っていた中国漁船の動きが萎縮した様相だ。
29日海洋警察庁によると、今年1月から6月までに違法操業の疑いで摘発された中国漁船は計21隻だった。これは昨年同期間の37隻と比べて43.2%急減した数値だ。2021年以降5年ぶりの最低水準でもある。
これまで中国船舶の年間拿捕件数は2019年に115隻まで跳ね上がった後、新型コロナウイルス禍を経て大幅に減少した。年別では2020年18隻、2021年66隻、2022年42隻、2023年54隻、2024年46隻、2025年57隻を記録している。
このように摘発件数が目立って減少したのは、今年に入って取り締まりの水準を大幅に引き上げたことが奏功したとみられる。海洋警察庁は5月に改正された経済水域漁業主権法に合わせ、違法操業船舶に科す担保金を従来の最高3億ウォンから15億ウォンへと5倍に引き上げた。あわせて計17日にわたり5回の集中取り締まりを展開し、計664隻の船舶を対象に強度の高い臨検・検索を実施した。
対応能力を高めるための装備近代化も加速している。海洋警察は違法船舶に直接接岸可能な500トン(t)級の専用艦艇の製作に本格着手しており、2028年から3年間、毎年2隻ずつ治安現場に実戦配備する計画だ。とりわけ今年は李在明大統領の指示に従い、西海北方限界線(NLL)周辺海域の統制力を高めるため、海軍と共同で特別取り締まりを調整中である。
ただしこのような圧力にもかかわらず、領海侵犯や無許可操業などの重大違反行為はかえって増加したことが明らかになった。昨年上半期に8隻だった重大違反船舶は、今年上半期に10隻と25%増えた。これを受け、海洋警察は摘発された重大違反漁船のうち8隻を中国当局に直接引き渡して現地法でも処罰を受けさせるなど、二重処罰の措置で対抗している。