チャン・ユンギ事件で浮上した警察の杜撰な捜査・癒着疑惑を受けて、順回り人事の拡大を推進すると、警察官労組の代替組織格である全国警察職場協議会（職協）が全国単位の連席会議を開き、反対する決議文を採択した。順回り人事の拡大を強行すれば団体行動に出る方針も明らかにした。
職協は29日、決議文を通じて「国民のための警察改革には共にするが、現場を犠牲にする拙速な改革には最後まで立ち向かう」と主張した。
職協は「チャン・ユンギ事件の実体的真実がすべて明らかになる前に、全国単位の順回り人事拡大が改革の解法のように提示されている」とし、「警察庁が推進する対策は今回の事件の本質を適切に捉えていない」と述べた。
続けて「腐敗は住所を移したからといって消えない」とし、「人を他地域へ送ることが改革だというなら、なぜ同じ問題が繰り返されるのか説明できなければならない」と述べた。さらに「真の改革は、人を移動させるのではなく、組織の誤ったシステムを正すことから始まる」とした。
職協は「透明な捜査指揮体制、独立的な監察、責任ある指揮文化、証拠管理の強化と内部統制システムが先に改善されるべきだ」と述べた。
警察庁との協議過程も問題視した。職協は「警察庁と数回にわたり公式協議を進め、現場の声を伝えてきたが、実際にはすでに大きな方向性と結論が定まった状態で手続きだけが進む印象だった」と主張した。
職協は、▲チャン・ユンギ事件の実体的真実が明確に究明されるまで全国単位の強制順回り人事拡大政策の推進を即時中断 ▲拙速に進められた警察署の監察人員増員政策に反対 ▲警察改革を職協をはじめとする現場代表との協議を通じて推進—などを要求した。
職協は同日午後1時からソウル西大門区警察庁13階のテラスホールで、全国単位職協の代議員および未加入単位職協の会長など165人が出席する中、「全国警察単位職協連席会議」を開催した。
職協は「順回り人事反対闘争委員会」を構成し、政府の順回り人事拡大計画に対する団体行動を予告した。