特定銘柄記事で相場操縦 8人起訴

株式を先に買い付けた後、特定銘柄の記事で株価をつり上げる手口の先行売買により約93億ウォンの不当利得を得た一味が起訴された。

ソウル南部地検金融捜査2部（キム・テギョム部長検事）は資本市場法違反などの疑いで、公認会計士1人と経済紙の前職・現職記者6人など計8人を起訴したと29日明らかにした。

公認会計士で類似投資助言業者の代表であるA氏ら7人は、2020年10月から昨年6月まで約4年8カ月の間に特定銘柄記事約1800件を利用し、総額85億5000万ウォン相当の不当利得を得たことが捜査で判明した。

A氏が記事1件当たり30万ウォンを支払う条件で現職記者らを順次取り込んでおり、一部の記者は他の記者をさらに引き入れたと把握された。A氏はまた、記事配信の見返りとして記者3人にそれぞれ約1億5000万ウォン、約1億6000万ウォン、約2800万ウォンを渡したとされる。

別途、B記者は特定銘柄記事を自ら配信できる点を悪用し、自身が作成した特定銘柄記事が報じられる前に当該銘柄を買い、株価が上昇すると再び売却した疑いがある。B氏はこの手口で2022年10月から2024年7月まで計340件の記事を利用し、約7億4000万ウォンの不当利得を得たとされる。

検察は「被告人らが罪に見合う処罰を受けられるよう公訴維持に万全を期し、犯罪収益を最後まで追跡してはく奪する」とし、「株式市場を攪乱する行為に断固対応し、『非正常の正常化』のため最善を尽くす」と述べた。