行政安全部は29日、日本の熊本県で発生した連続強震に関連して専門家助言会議を開催したと明らかにした。
この日の助言会議は、前日の28日に熊本県でマグニチュード7.1と6.1の強震が相次いで発生したことに関連し、韓国への影響を分析するために設けたものだ。会議は行政安全部自然災害対応局長の主宰で、気象庁、国立災難安全研究院、韓国地質資源研究院、釜山大など地震分野の専門家が出席した。
この日の会議出席者は、日本の地震の発生要因と韓国への影響を多角的に分析した。また国内の地震・津波への備え態勢、国民行動要領の広報強化、関係機関の協力体制などを重点的に点検した。
専門家は、熊本県の地震発生当時に韓国内で有感申告が789件受け付けられるなど隣接国の地震の影響が確認された以上、監視と徹底した備えが必要だという点で意見を一致させた。
あわせて、国家の地震災害管理政策の実効性を高めるため、活断層調査をはじめ、電力・通信など国家基盤施設の耐震性能の強化と、反復的な避難訓練の重要性を強調した。
政府は国民の被害を予防するため、国民行動要領の広報と避難場所の点検などを継続する計画だ。行政安全部は公共施設を対象に2035年までに耐震率100%（2025年82.7%）の確保を目標に耐震補強事業を推進し、民間施設の耐震性能確保に向けて費用補助、税制優遇など多様な政策を実施中である。
あわせて、地震に備えた屋外避難場所1万1366カ所と、津波に備えた緊急避難場所680カ所を指定して運用中である。政府は4月から6月まで全国の避難場所に対する一斉点検も完了した。
このほか、地震・津波への備えに関する行動要領について国民の認識を強化するため、今年「地震安全AI映像コンテスト」を開催し、災害脆弱階層を対象には出前教育と地震体験および避難訓練も併せて実施している。
キム・グァンヨン行政安全部災難安全管理本部長は「今回の地震で韓国内に直接の被害はないが、決して安心できる状況ではない」と述べ、「政府は国内の地震および津波への備え・対応態勢を改めて徹底的に点検し、国民の安全確保に万全を期す」と語った。