消防庁は28日午後2時から全国に火災危険警報「警戒」段階を発令したと明らかにした。火災危険警報の段階は注意→警戒→深刻の順である。
猛暑特報の発令地域が増え、火災発生件数も急増している。特報発令直前の9日（7月1〜9日）の1日平均火災発生件数は84件だったが、特報発令以後（7月10〜27日）には1日平均96.1件と14.4%増えた。
消防庁によると、夏季の火災のうち電気的要因による火災が平均35%を占める。猛暑の中で冷房機器の使用が増え、老朽電気設備の過負荷が生じるためである。
チェ・ヨンチョル消防庁長職務代行は「継続する猛暑の中で冷房機器の過度な使用と老朽電気設備の結合は電気火災のリスクを急激に高めている」と述べ、「マルチタップの過負荷、たこ足配線などは必ず避け、使用していない電子機器の電源はコンセントから抜く生活習慣が切実だ」と訴えた。
消防庁は火災危険警報「警戒」の発令とともに、猛暑119安全対策本部も稼働した。火災予防活動と、熱中症患者の発生に備えた先制的な救急活動を並行する計画である。
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