地方からソウルをはじめとする首都圏へ拠点を移す、いわゆる「インソウル」が、もはやより良い生活や身分上昇を保障しないとの分析が出た。この首都圏への進入機会さえ親の経済的背景によって分かれることが明らかになった。
27日教育界によると、韓国職業能力研究院が刊行した最近の報告書で、こうした内容を盛り込んだ「OECD韓国経済報告書2026」を紹介した。OECDは韓国銀行とともに、1971〜1990年生まれ1000人とその親の生活を1998年から2023年まで長期間追跡調査した。その結果、故郷を離れて首都圏に腰を落ち着けた若者の収入は地方に残った人々より多かったが、これによって社会的階層を飛び越える「はしご効果」は次第に薄れていることが明らかになった。財布はやや厚くなったとしても、親世代を上回る富を築くのは難しくなったという意味である。
OECDは報告書を通じて「上位圏大学の競争と良質な雇用の不足により若者の首都圏移動は続いているが、最近の研究は首都圏移住がもはや過去のような繁栄の道ではないことを示している」と説明した。特に調査対象者のうち比較的年齢が若い世代である1980年代生まれにおいて、このような階層移動性の弱化現象がより顕著に表れた。
さらに、地方の若者が首都圏へ入る段階から、親の資産規模が決定的な障害物であり踏み台になることが明らかになった。大都市の殺人的な住宅価格と生活費に耐えるには親の支援が不可欠なためである。家計の状況に余裕がなければ大都市へ移住すること自体が難しく、これは結局、ソウルに集中する上位圏大学や堅実な職場にアクセスする機会を根源から遮断される結果につながる。
このように非首都圏の若者の足を引っ張る最大の障壁としては、ソウルの莫大な住居費が挙げられた。実際、韓国の中位所得世帯がソウルで購入可能な住宅の割合は2012年には32%に達したが、昨年には7%水準へと落ち込んだ。
OECDは、首都圏にのみ人が集まり続けるほど、地方は急激な人口減少と人手不足、さらには地域経済の没落という悪循環を経験するだろうと見通した。これに伴い、地域自体の雇用環境と教育水準を高め、交通網と情報通信インフラを広く整備するなど、地方でも十分に機会をつかめるよう支援する均衡発展政策が急務だと助言した。