体育施設の利用権を事前決済するよう誘導した後に姿を消したジム代表が警察の事情聴取を受けることになった。
チョンナム・ナジュ警察署は、ジム会員56人が運営者を相手取って提出した詐欺容疑の告訴状を受理し捜査に着手したと27日明らかにした。
主張される総被害額は約5600万ウォンに達する。会員各人が被った損失は数十万ウォン規模から多い場合は400万ウォンに及ぶと把握されている。
訴状によると、当該事業者は店舗をより広い場所へ移転するとの知らせと価格割引特典を前面に出し、利用者に長期会員権やパーソナルトレーニング(PT)商品の事前決済をさせた。その後、業主が突如営業を中断し連絡を断ったというのが会員らの説明である。
このジムは2023年5月に開業し、約150坪の規模で運営されてきた。現在、オンラインの団体チャットルームには約200人に達する会員が集まり、各自の決済証憑資料を取りまとめており、民事訴訟と刑事告訴を併行して進めるために意思を束ねている。
警察は告訴状に基づき、会員が先払いするに至った具体的な状況や施設の経営状態などを綿密に精査する計画だ。
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