尹錫悦虚偽発言初判決選挙費397億返還か

尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の「大統領選における虚偽発言容疑」に対する初の司法判断が27日に出る。該当の宣告は生中継される。

ソウル中央地裁刑事合議21部（チョ・スンピョ部長判事）は27日午後2時、公職選挙法違反容疑で起訴された尹前大統領の1審判決公判を開く。

尹前大統領が本件で罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、国民の力は当時補填を受けた選挙費用など397億ウォンを中央選挙管理委員会に返還しなければならない。

公職選挙法第265条の2は、選挙犯罪で当選無効刑が確定した者は選管委（中央選挙管理委員会）で補填を受けた金額を返還しなければならないと定めている。

先に尹前大統領は第20代大統領選挙をおよそ2カ月前に控えた2022年1月17日、メディアインタビューで「ゴンジン法師チョン・ソンベ氏を党関係者から紹介され、キム夫人とその人物を共に会ったことはない」という趣旨の虚偽事実を公表した容疑で裁判に付された。

また、大統領選候補時代の2021年12月14日、クァンフン・クラブ招請討論会で「ユン・ウジン元署長に（大検中捜部出身の）イ某弁護士を紹介した事実はない」という趣旨の虚偽事実を述べた容疑も併せて受ける。

先月8日の結審公判でミン・ジュンギ特別検事チームは尹前大統領に懲役2年を求刑した。

当時、特検チームは「憲法は国民の直接選挙で大統領を選出するところ、投票権を行使する国民の正しい判断に影響を与える虚偽事実の公表はそれ自体が重大犯罪だ」として、懲役2年を言い渡すよう裁判部に求めた。