警察庁が治安産業基金100億ウォン創設推進

警察が治安産業の競争力を強化するため、ファンド造成に乗り出す。

警察庁は24日、第6回治安産業振興協議会を開き、国民安全産業ファンド造成、治安産業振興法の制定、治安産業振興協会の設立方案などを議論した。

この日の会議では、治安分野の技術企業の成長と事業化を支援するための国民安全産業ファンド造成の現況と推進方向が重点的に議論された。今年はファンド造成初年で、警察庁の出資金50億ウォンと民間資本50億ウォン以上を合わせ、100億ウォン以上規模のファンドを結成することを目標に据えた。

韓国の治安産業市場規模は2024年基準で39兆ウォンである。ただし、関連企業1万5395カ所のうち従業員50人未満の小企業が84.5%（1万3005カ所）を占め、零細だ。

会議では、治安産業育成のための治安産業振興法（仮称）制定の推進状況と、治安産業振興協会（仮称）設立方案も共有された。警察庁は10月にアラブ首長国連邦（UAE）と治安産業育成のための業務協約（MOU）締結を検討中であり、協会が設立されれば、両国企業間の技術交流と共同研究・開発、海外市場進出支援などが可能になると期待している。

ユ・ジェソン警察庁長職務代行は「K-治安産業が新たな国家ブランドとして定着できるよう、政策的・制度的基盤を盤石に整える」と語った。