呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は24日、李在明大統領が出席した「不動産国民大討論会」について「前後が合わない矛盾だ」とし、「近く整備事業に関する詳細な報告書を大統領府に提出する」と述べた。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「正解を隠したまま試験問題を解けば、結果は落第です」というタイトルの文を投稿し、こう明らかにした。
呉市長は「きのう『不動産政策国民大討論会』で、国民は不動産問題に対する大統領の認識を改めて確認した」とし、「とりわけ再開発・再建築を見る大統領の根深い偏見と歪んだ認識を再確認する苦い場であった」と評価した。
続けて呉市長は「大統領はソウルで宅地開発を行う土地をほとんど見つけにくいと吐露しつつも、再建築は専有面積が増えるため供給効果が大きくなく、再開発は総入居世帯数がかえって減るという趣旨で発言した」とし、「ソウルにこれ以上家を建てる土地がないという現実は認めながら、事実上唯一の大規模供給手段である再開発・再建築の供給効果を否定したものだ」と付け加えた。
呉市長はまた「大統領の発言は事実とも異なる」とした。呉市長は「ソウル市が推進中の、2031年までに31万戸以上の着工を目標とする整備事業の場合、約8万7000戸の純増効果が見込まれる」とし、「政府が打ち出した1・29対策のソウル供給純増分3万2000戸と比べれば約2.7倍多い」と述べた。
続いて呉市長は「再建築は平均的に約40%水準で住宅が純増しており、再開発もソウル市が用途地域の上方変更と容積率の緩和を積極的に推進しながら、平均で約15%水準の供給増加効果を出している」とし、「これまでソウル市が政府に民間整備事業の法定上限容積率を1.2倍まで緩和してほしいと継続して建議してきた理由も、まさにこうした効果のためだ」と述べた。
呉市長は「供給が不足しているなら、オーダーメード型の政策で問題を解決すればよい」とも述べた。呉市長は「ソウル市が推進している世帯分離型住宅のように、制度的補完を通じて住宅数を増やす方法はいくらでもある」とし、「再開発・再建築の価値は単に住宅の数だけにあるのではない」と語った。
続けて「大統領は再開発を控える鐘路区チャンシンドンを直接訪れたことがあるのか」とし、「消防車の進入も難しい古く危険な居住現場の住民にとって、再開発は単なる不動産事業ではなく、生活の希望だ」と述べた。
呉市長は不動産問題を解決するには整備事業の供給効果を認めなければならないと明らかにした。呉市長は「正解を隠したまま前回の試験で誤答と判明した増税政策だけを繰り返すなら、結果はまたしても落第にしかならない」とし、「近く整備事業に関する詳細な報告書を大統領府に提出する」と述べた.