行政安全部は22日、今年の乙支演習の全国統制部長会議を開催したと明らかにした。
政府は乙支演習に先立ち、毎年演習の推進方向と統制指針を共有するため統制部長会議を開く。この日の会議はユン・ホジュン行政安全部長官の主宰で、中央行政機関の企画調整室長と市・道の副団体長など約80人が出席した。
乙支演習は、戦時、事変またはこれに準ずる国家非常事態発生時に国民の生命と財産を保護するため、政府レベルで年1回、全国単位で実施する非常対備訓練である。統制部長は中央行政機関の企画調整室長、市・道の副団体長（行政副市長、副知事）が担う。
今年の乙支演習は8月18〜21日の4日間、全国で実施する。邑・面・洞以上の行政機関と公共機関・団体、重点管理対象企業など約4000機関、およそ58万人が参加する。
行政安全部は今年の乙支演習で、変化する安保環境を反映した実戦型演習を強化し、機関長が直接主管する実地訓練を拡大して、演習の実効性を高める計画である。
これにより、国家重要施設を対象に無人機（ドローン）攻撃とサイバー攻撃など複合危機状況を仮定した関係機関の合同訓練を実施し、政府横断の統合対応体制を点検するとともに、機関間の協業能力を強化する。
また、公務員の非常招集を実施し、平時の行政体制を戦時体制へと転換する各種の意思決定手続き訓練によって、迅速な戦時転換体制が実際の状況でも円滑に作動するよう対応能力を高める。
このほか、8月20日には全国単位の民防衛避難訓練を実施し、国民が非常時の行動要領と迅速な避難手順を身につけられるようにする予定である。
ユン・ホジュン長官は「乙支演習は国家危機状況で政府機能を維持し、国民の生命と安全を守る最も重要な訓練だ」と述べ、「無人機（ドローン）や人工知能（AI）、サイバー攻撃など戦争様相が国家基盤施設と国民生活全般へ拡大しているだけに、変化する安保環境を反映して実効性のある対応策を用意してほしい」と注文した。
続けてユン・ホジュン長官は「実際の危機状況で各機関の忠武計画（有事対応計画）と非常対備マニュアルが隙間なく作動するかを点検し、実戦さながらの訓練となるよう入念に準備すべきだ」と述べた。