ソウル市消防災難本部は22日、31日までの10日間、大規模倉庫施設37カ所を対象に緊急火災安全調査を実施すると明らかにした。
今回の調査は最近のインチョンのクーパン物流センターで発生した火災事故を契機に、リスク要因を事前に除去し安全管理の実態を点検するために実施する。調査対象は地域に登録された全475カ所の倉庫施設のうち、特級・1級・2級の消防安全管理対象物に該当する施設である.
倉庫施設は「火災の予防及び安全管理に関する法律」施行令により、特級（延べ面積10万㎡以上）、1級（延べ面積1万5000㎡以上、特級を除く）、2級（屋内消火栓設備またはスプリンクラー設備の設置対象、特級・1級を除く）の消防安全管理対象物に区分される。
消防災難本部は、大規模倉庫施設の場合、保管用棚（ラック）を活用した多層保管構造（メザニン構造）が多く、可燃物の密集度も高いため、火災時に消防施設が正常に作動しなければ大規模火災につながる可能性が高いと明らかにした。
このためソウル市消防災難本部は、本部と消防署別の調査班を編成し大規模倉庫施設を点検する。火災安全調査官は2人1組で構成し、火災脆弱性などを踏まえ、必要時には建築、電気など関係機関との合同点検も推進する計画である。
具体的には、今回の調査を通じて、▲スプリンクラーの散水障害および受信機など主要消防施設の電源遮断の有無 ▲防火戸、防火シャッターの管理状態と階別・面積別の防火区画貫通部の仕上げ状態 ▲消防計画書の作成・実施および火気取扱い監督など消防安全管理の履行実態などを重点的に確認する。
消防災難本部は火災安全調査と併せて「火災安全コンサルティング」を並行し、火災予防や火災発生時の初期対応要領、自衛消防隊の個別任務の周知、非常口および避難通路の視認性改善なども重点的に案内する計画である。
ホン・ヨングンソウル市消防災難本部長は「今回の調査を通じて現場の危険要因を遮断する」と述べ、「今後、地域で新たに建築される大規模倉庫施設には設計段階から強化された安全基準を適用する」と語った。