人権委が国防部に給食少数者の健康権保障を勧告

国家人権委員会（人権委）は、菜食や食物アレルギー、宗教的信念などで一般の給食を利用できない「給食少数者」の将兵の健康権保障のための対策を用意するよう、国防部長官らに勧告した。

人権委は、2024年から今年2月までに国防部と兵務庁、各軍が提出した資料などを総合して検討した結果、このように判断したと22日に明らかにした。

人権委は、▲国防部の給食方針と各軍の給食指針に、給食少数者の保護が軍の基本的な責務であることを明確に反映すること ▲代替おかず、代替飲料、選択食、代替デザートなど多様な代替給食手段が運用されるよう必要な基準を整備すること ▲兵役判定検査および入営判定検査の段階で収集された食生活関連情報を、服務中の実際の給食支援に活用できるよう情報連携の基準を設けること などを勧告した。

人権委は「営内居住の将兵が食事を自由に選択したり、外部で代替食を調達するのが難しい点を踏まえると、軍の給食は単なる福祉や利便の提供を越え、健康維持と安定的な服務遂行のための基本条件に当たる」と述べた。

続けて「特に食物アレルギーがある将兵は、特定の食材の摂取や交差汚染だけでも健康上の危険が生じ得る」とし、「菜食主義者の将兵や宗教食を必要とする将兵の場合は、良心の自由と宗教の自由が問題となり得る」と述べた。

人権委は「給食少数者である将兵への支援は、個々の将兵の例外的要請や部隊ごとの裁量的配慮ではなく、軍が制度的に管理すべき基本権保障の課題だ」とし、「今回の勧告を通じ、給食少数者の将兵が自らの食生活条件を不利益や烙印への懸念なく明らかにし、必要な給食支援を安定的に受けられる制度的基盤が整うことを期待する」と述べた。