タルンイ情報流出462万人補償へ30日定期券支給

ソウル施設公団は21日から、ソウル市の公共自転車「タルンイ」の会員情報流出事故の被害市民約462万人に対し、補償として30日定期券（1時間利用クーポン、5000ウォン相当）を支給すると明らかにした。

補償クーポンは8月中にタルンイのアプリケーションを通じて支給される。支給時点から3カ月以内に使用できる。すでに定期券を保有している会員の場合、既存の利用券期間満了後3カ月以内に使用可能である.

公団はまた、会員情報流出事故の被害市民に個別のメッセージ（MMS）とホームページでの案内も行う。案内メッセージには、ID、携帯電話番号、生年月日、性別、体重、メール、郵便番号、住所、保護者の携帯電話番号・生年月日・性別など、個人ごとの実際の流出項目と流出経緯、被害予防の注意事項が併せて盛り込まれる。実際の流出項目は加入時点と経路によって会員ごとに異なる可能性がある。

メッセージは1日約120万件ずつ順次発送される。番号を変更した場合やメッセージ受信を拒否した場合は届かないことがある。この場合、コールセンターやメールで問い合わせて流出項目を確認できる。

公団は2024年6月の事故発生以後、現在までに流出した個人情報が第三者に流出・流通したり、これによる二次被害が発生した事例は確認されていないと明らかにした。

ハン・グヨンソウル施設公団理事長は「今回の個人情報流出事故で市民に心配と不便を招いたことをお詫びする」と述べ、「セキュリティ体制を全面的に再整備し、関係機関と緊密に協力して、市民が安心してタルンイを利用できるよう対応する」と語った。