消防庁がインチョンのクーパン物流センター火災に関連し、建築物の崩壊リスクを踏まえて鎮圧戦略を再点検した。消防隊員の安全を最優先に置き、無理な内部進入の代わりに建物外郭を中心に延焼を抑えることに集中する方針だ。
18日消防庁によると、チェ・ヨンチョル中央緊急救助統制団長はこの日、インチョン西海区ソンナムドンの火災現場で状況判断会議を主宰し、インチョン消防本部と警察、地方自治体、建築構造の専門家など関係機関とともに鎮圧状況および安全対策を点検した。
会議では長時間続く火災によって建築物に崩壊の可能性があるかを集中的に議論した。消防当局は建築構造の専門家の意見を反映し、隊員の安全が確保される範囲で鎮圧作戦を遂行することとし、建物側面のランプ区域などを活用した外郭中心の鎮圧を続けることにした。
また大容量ポンプ放水システムと高性能化学車、高所・屈折はしご車、無人破壊放水車などの特殊装備を集中的に配置し、建物の冷却と延焼拡大の遮断に注力する計画だ。長時間に及ぶ消火作業に備え、照明車を投入し、隊員の交代と回復支援体制も運用することにした。
消防庁はこの日午後6時に国家消防動員令3次を発令し、ソウル・キョンギ・テジョン・セジョン・カンウォン・チュンブク・チュンナム・チョンブクの8市・道から高所・屈折はしご車や水槽車、回復支援車など特殊装備54台を追加投入した。
現在まで現場には消防と警察など人員412人と装備155台が動員された。火災当時、建物内部にいた関係者121人は全員避難し、消火の過程で消防官1人が負傷して治療を受けている。
チェ・ヨンチョル中央緊急救助統制団長は「建築物の崩壊リスクを綿密に見極め、隊員の安全が確保された範囲で体系的に鎮圧作戦を推進すべきだ」と述べ、「全国の可用な消防力と特殊装備を総動員し、火災鎮圧に総力を挙げてほしい」と語った。