呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は17日「危険なデリバティブ（派生商品）の承認過程に対する全面的な監査が必要だ」とし「資本市場の健全性を回復する、より根本的な処方を打ち出すべきだ」と訴えた。
呉市長はこの日、自身のソーシャルメディア（SNS）を通じて「青年の健全な資産形成の機会を奪う国に未来はない」と述べた。
呉市長は「今年KOSPIのサイドカーが37回発動された。世界金融危機だった2008年の通年記録である26回をすでに上回った。サーキットブレーカーも7回発動され、歴代の通算発動回数の半分に達する」とし「9・11テロも、コロナもないのに資本市場が博打場へと変質している」と主張した。
続けて「単一銘柄レバレッジ型デリバティブの危険性を知りながらも承認し、個人投資家の資産が空中分解するまで手をこまねいていた結果だ」とし「明白な人災だ」と強調した。
さらに「月給を貯めて家を買う梯子が断たれた社会で、資本市場は青年が階層移動を夢見ることができる最後の砦だったが、それが今や残酷な罠として機能している」とし「事態がこの有様に至って初めて、政府は単一銘柄レバレッジ上場投資信託（ETF）の基本預託金を3000万ウォンに引き上げるなど後追いの対策を打ち出し、11月に施行すると発表した」と述べた。
続けて「本来ならとっくに施錠しておくべき閂を、青年が破産の崖っぷちへと追い込まれた後になってから慌てて直す措置だ」と批判した。
呉市長は李在明政権の長期延滞債務の債務免除政策についても「モラルハザードを懸念する声を『無責任な扇動』だと一蹴した」とし「一方では青年を博打場に追い込み、他方では債務免除で恩を売る」と批判した。
さらに「資本市場の悲劇は結局、不動産市場へ飛び火するドミノ爆弾になっている」とし「政府・与党があれほど自慢し宣伝したKOSPI上昇の実相は、結局は市場の盲目的な過熱を招き、そこから離脱して彷徨う流動性資金は再びソウルと首都圏の不動産市場を猛烈に刺激している」と主張した。
呉市長は「博打場が崩れた代償は、結局は住宅価格の急騰へとつながり、青年の居住安定さえ丸ごと破綻させる残酷な結果を予告している」とし「崖っぷちに立つ青年の壊れた資産の梯子を再び復元し、公正な社会をつくるため、ソウル市が力を添えて最後まで青年のそばを守る」と述べた。