全国警察職場協議会（職協）は、チャン・ユンギ事件の後続対策として用意された政府の警察改革案について、「縁故地癒着を理由に全国的なローテーション人事を拡大するという案は、現場の実情を無視した机上の空論だ」と反発した。
職協は16日に声明を出し、「チャン・ユンギ事件は関係者を最後まで捜査し、厳重な法的責任を問わなければならない重大事件だ」としつつも、「ただ一つの事件を理由に警察組織全体を潜在的な不正集団と規定するのは見せかけの政策だ」と批判した。
政府は同日、警察の縁故地癒着問題を防ぐため、ローテーション人事の拡大、警察官の配偶者・直系尊卑属が関与する事件に対する上皮制（利害関係排除のため担当変更制度）の導入、国家捜査本部長直属の内部不正捜査隊の新設、国家警察委員会傘下に民間中心の警察捜査人権・監察調査機構の設置などを推進すると明らかにした。
これに対し職協は「ローテーション人事の拡大は地域治安の専門性を弱め、警察官と家族の生活を大きく揺るがす可能性がある」と指摘した。
また「公訴庁の補完捜査要請に従わなければ捜査チームや捜査署を変更できるようにした案も、警察捜査の独立性と責任性を弱め、事実上、過去の捜査指揮体制を別名で復活させるのと変わらない」と述べた。
職協は「政府が国民の信頼を回復するには、チャン・ユンギ事件の真実を最後まで究明し、関係者に責任を厳正に問うことが先だ」とし、「特定事件を機にすべての警察官に犠牲を強いるやり方では、決して国民の信頼を得られない」とした。
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