パク・スヒョン忠清南道知事は15日「今年下半期に1兆304億ウォン規模の財政空白が発生する見通しだ」とし「財政を正常化する責任も民選9期の道政に付与された職責だ」と述べた。
パク知事はこの日、ネポ新都市のカイスト（KAIST）モビリティ研究所で開かれた「通（通）するチュンナム準備委員会」道民向け報告大会でこう明らかにした。
パク知事はこの日、忠清南道の財政状況を自ら説明し「道民の皆さんに現在の状況を明確かつ正確にお伝えし、ともに解決策を探すためにこの場に立った」と語った。
続けてパク知事は「今年下半期の財政を点検した結果、歳入不足と追加歳出需要を合わせて1兆304億ウォン規模の財政空白が発生する見通しだ」とし「財政運用が極めて厳しい状況だ」と付け加えた。
パク知事は財政危機事態の主因として、▲純世界剰余金1353億ウォンの欠損 ▲普通交付税334億ウォンの減額 ▲錦江樹木園（森林資源研究所敷地）売却代金3000億ウォンの未実現などを挙げた。
パク知事は「実現していない共有財産の売却代金を歳入として計上し歳出計画を組んだという致命的な欠陥を抱えている」とし「当初見込んだ歳入より4687億ウォン以上不足する見通しだ」と述べた。
あわせてパク知事は「歳出面でも国庫補助事業の確定に伴う道費マッチング事業費688億ウォン、法定経費の支出4642億ウォン、未編成の留保事業287億ウォンなど5617億ウォン以上が必要な状況だ」とし「歳入の不足分と必要な歳出を合算すると今年だけで1兆ウォン以上不足だ」と述べた。
さらにパク知事は「今は仕事を非常に多く進めねばならない新しい道知事だが、このような状況により公約実行のための予算を下半期に150億ウォンしか反映できない」と明らかにした。
パク知事は財政空白の解消に向けた方策も示した。パク知事は多年にわたり推進する大規模投資事業の進行スケジュールの一部調整で3264億ウォンを確保し、市・郡一般調整交付金と教育庁繰出金など法定経費の一部繰り延べで4642億ウォンを調整するとした。さらに経常経費など既存予算の20%を節減して1489億ウォンを捻出し、基金余裕資金600億ウォンを活用するとした。
パク知事は道の債務規模について「現在2兆3594億ウォンで、道単位の広域自治体の中で最高水準だ」とし「民選7期最後の年である2022年に1兆1734億ウォンだった債務が4年で約1兆2000億ウォン増加した」と述べた。
続けてパク知事は「債務増加の原因がどこにあるのかについては申し上げない」とし「明らかなのは、現在の道の財政を正常化する責任もまた民選9期の道政に付与された職責だという点だ」と付け加えた。
パク知事は、現在18.93%の予算対比債務比率を民選9期の間に17%水準まで引き下げる計画だ。パク知事は「民選9期は不要な支出を大胆に削減し債務を安定的に管理する一方、先端産業と将来の成長エンジンへの戦略的投資は揺るぎなく続け、二兎を両取りする」と述べた。