山林庁が深刻地域を特別防除拡大 拡散阻止へ地域別戦略策定

山林庁は政府大田庁舎で、マツ材線虫病の被害が深刻な地域を対象に効果的な防除戦略を策定し、拡散を遮断するための対策会議を開催したと14日に明らかにした。

この日の会議には地方政府の山林業務担当者をはじめ、国立山林科学院、地方山林庁、山林災難安全技術公団など関係機関および専門家ら約130人が出席した。

現在山林庁は、極深・深・中・軽・軽微の5段階でマツ材線虫被害の等級を定めている。この日の会議は、被害枯死木本数が3万本以上（深以上）の自治体を対象にした。

山林庁によれば、線虫病被害が「深以上」の地域は166の発生市・郡・区のうち27地域で、16%に当たる。感染木は140万本で、全体の感染木177万本の80%を占める。山林庁関係者は「マツ材線虫の被害が一部地域に集中しており、特別防除区域の指定を通じて地域別の被害特性を反映した戦略的防除が急務の状況だ」と述べた。

山林庁は今年、指針を改正し、これまで「極深」地域（被害枯死木5万本以上の市・郡・区）のみを特別防除区域に指定していたものを「深」以上の地域へと拡大した。防除効率を高めるため、通年防除を可能とし、防除物量および機械化拡大の基盤を整えた。

イ・ホンデ山林庁山林病害虫課長は「被害が深刻な地域であるほど、防除の優先順位を明確に設定し、重要地域を優先保護する戦略的対応が何より重要だ」と述べ、「地域別のカスタマイズ戦略の策定を通じ、重要地域への拡散を遮断し、生活圏の危険木を優先的に除去して国民の安全と山林資源の保護に最善を尽くす」と語った。

マツ材線虫病は「ソルスヨムハヌルソ」または「プクバンスヨムハヌルソ」を介して感染する。感染初期には外形的な症状は現れないが、感染後は樹脂の分泌が減り、水分・養分の流れに障害が生じ、最終的に木が枯死する。