バイオ新薬事業に関する虚偽のプレスリリースを配布し、虚偽公示を出した後、株価操作を通じて総額300億ウォン相当の不当利益を得た疑いがあるベンチャー投資会社代表に対し、執行猶予付きの実刑判決が言い渡された。
14日、ソウル南部地裁刑事合議15部（ノ・ユギョン部長判事）は、資本市場法および特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（横領）などの容疑で起訴されたベンチャー投資会社代表のイ某（43）に対し、懲役2年6カ月、執行猶予4年、罰金50億ウォンを言い渡した。25億3300万ウォンの追徴も命じた。
裁判部は「詐欺的な不正取引は証券市場の健全性に対する投資家の信頼を損ない、市場の健全な発展を妨げるなど弊害が大きい」とし、「被告人の地位や犯行の手段と期間、不当利得の額など全体的な内容に照らしても、罪質は軽くない」と量刑理由を説明した。
続けて裁判部は「バイオ技術移転事業が具体的に定まっていない状況で、実務陣の反対にもかかわらずプレスリリース配布日程を強行した情況が多数ある」と述べた。
さらに「合弁会社を通じてバイオ事業を推進する意思があったというよりは、株価を押し上げて取得した転換社債で収益を得ようとしたとみられる」と付け加えた。
一方で裁判部は「刑事処罰を受けた前歴がない初犯である点、詐欺的な不正取引の犯行について主導的に実行したとみるのは難しい点、一部横領の犯行は被害回復がなされた点などを有利に考慮した」と明らかにした。
また共犯のチョン某には懲役2年6カ月と罰金250億ウォンを言い渡し、4年間の執行を猶予した。
このほか、本件に関連して虚偽証言をしたと調査されたマン氏、チャン氏、キム氏にはそれぞれ懲役1年、執行猶予2年を、イ氏には懲役8カ月、執行猶予2年を言い渡した。裁判部は4人全員に社会奉仕80時間も科した。
彼らは、KOSDAQ上場の砂洗浄・販売業者A社の実質オーナーであるナ某（53）と結託し、2018年3〜7月にA社がバイオ新薬事業を展開するという虚偽のプレスリリースを配布し、海外の有名ファンド資金を誘致したと虚偽公示して、総額300億ウォン相当の不当利得を得た疑いを受けている。