呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は14日、ソウルの再建築・再開発が遅れる原因について「最大の原因を一つだけ挙げるなら、朴元淳（前）市長時代に大部分の再建築・再開発団地を解除または取り消したことだ」と述べた。
呉市長はこの日、国務会議出席後にソウル市庁でブリーフィングを開き「これが5年後、10年後に今このような影響を及ぼしていることを専門家も市民も皆知っている」としてこう明らかにした。
呉市長はこの日、6・3地方選挙以後初の国務会議に出席した。この場で呉市長は政府の不動産政策について意見を伝えようとした。しかし韓聖淑（ハン・ソンスク）国務総理は「書面で受け取ることにする」と述べた。
その後、李在明大統領は呉市長に国務会議の非公開前に「一言あいさつを」と発言機会を与えた。呉市長がソウルの不動産について言及すると、李大統領は「その話は後にしましょう」と語った。
これに関して呉市長は「国務会議でソウルの住宅市場の状況と市民の切迫した声を直接伝えようとしたが、機会が与えられなかった」とし「非常に残念で遺憾に思う」と述べた。
続けて呉市長は「国務会議は甲論乙駁があるべき場だが、報告書だけを提出して発言の機会を得られず、相当にもどかしかった」とし「ただし、これを意図的なパッシング（排除）と見たくはない」と付け加えた。
呉市長はまた、李大統領が国務会議で『ソウルのマンション供給が遅れている理由について説明してほしい』という趣旨で求めたと紹介し、「（大統領の）状況認識が正確でない可能性が非常に高いと見る」として「こうした点をすべて詳らかに把握できるよう、第2次報告書を提出する」と明らかにした。
呉市長は30ページ分量の不動産政策建議案を政府に提出したとされる。この建議案には、整備事業の規制緩和と民間賃貸住宅の活性化、税制改編など3分野の制度改善案が盛り込まれたという。
呉市長は「ソウルの住宅供給の核心である整備事業のスピードを上げなければならない」とし「直近3年間のソウルの住宅供給のうち90%以上は民間が担った」と述べた。
続けて呉市長は「再建築・再開発472カ所、モアタウンまで合わせれば700カ所を超える整備事業が進行中であり、ここに行政の力量を集中させるべきだ」と語った。
呉市長は迅速な住宅供給を妨げる政策の一つとして、移転費ローン規制を挙げた。呉市長は「新居を建てる間に必要な移転費まで貸出規制で縛っておくのは、供給拡大という政策目標に合致しない」とし「移転費ローン規制を合理的に改善し、組合員地位の譲渡制限を緩和してこそ整備事業が正常に推進できる」と述べた。