警察がみんなの創業情報流出で4社捜索

中小ベンチャー企業部の「みんなの創業」プロジェクトにおける個人情報流出の経緯を捜査中の警察が、関係業者に対する強制捜査に乗り出した。

テジョン警察庁は、「みんなの創業」プロジェクトに参加した人工知能（AI）ソリューション企業の代表らを情報通信網法違反の疑いで立件し、今月初めに当該企業とサーバー管理主体など4カ所を家宅捜索したと14日に明らかにした。

中小ベンチャー企業部は先月、「みんなの創業」プロジェクト合格者5000人のメールアドレスと創業アイデアの要約情報、審査評などが流出したと発表した。

個人情報流出の疑いは、参加者が外部に公開していないメールアドレスに特定のAI企業からの宣伝メールを受け取ったという民願（苦情）が提起されて浮上した。

カン・スング規・国民の力議員が公開した創業振興院の「個人情報流出申告書」には、AIソリューション企業が異常なアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）呼び出しを通じて非公開のメールアドレスを確保した後、宣伝メールを送信したという内容が盛り込まれた。

AIソリューション企業は、参加者が創業アイデアを具体的に発展させられるよう、さまざまなAI利用を支援する役割を担った。

警察は押収捜索で確保したサーバーログと関連資料を分析し、個人情報が流出した経緯と責任の所在を確認している。