宅配業の労災5年で約3倍政府に実効策求める

無理な配送で事故を経験するなど、宅配労働者の労災承認件数が直近5年で約3倍に増えたことが分かった。

12日、国会気候エネルギー環境労働委員会所属の国民の力キム・ウィサン議員が勤労福祉公団から受け取った資料によると、宅配業の労災承認は2021年の561件から昨年の1516件へと増加した。

昨年の承認件数のうち、事故が1341件（88.5%）で大半を占めた。続いて疾病103件（6.8%）、通勤災害72件（4.7%）の順だった。

疾病の種類別では、筋骨格系疾患が87件（84.4%）、脳心血管系疾患が13件（12.6%）で労災と認められた。

筋骨格系疾患は、突発的に発生する事故と異なり、蓄積した作業により疾病が発生する場合を指す。

脳心血管系疾患による労災は、過度な業務が原因となる場合が多い。

宅配業の労災承認は毎年増加する傾向で、今年は5月までに692件が承認された。労災死亡の承認は今年7件だ。

2021年には10件、2022年11件、2023年11件、2024年9件、昨年14件で、毎年10件前後の宅配業の労災死亡が認められている。

宅配労働者の労災は、当日配送、早朝配送、7日配送など宅配業界の速度競争に伴う夜間・深夜の配送物量急増が主因とされる。

キム・ウィサン議員は「政府のさまざまな対策にもかかわらず、昨年の宅配業の労災死亡者が再び大幅に増加したのは、既存の政策が依然として現実から乖離しており、構造的要因を適切に把握できていないことの傍証だ」と述べ、「政府は規制一辺倒の政策から脱し、実質的な予防対策を樹立すべきだ」と語った。